コンサルティング会社による教師の働き方調査

「学校における働き方改革」、「教師の時間外労働は過労死ライン」など、世間では教師の労働問題が広く関心を集めています。

　一方現職の先生方の中には、「そんなこと言って、じゃあ何が原因なの？」と不思議に思う方も多く見受けられます。

　この課題に対して、経産省のワーキンググループ内で、世界で最も権威あるコンサルティンググループの双璧でもある「ボストンコンサルティンググループ（以下BCG）」が実際の小中学校や保育所で先生方に張り付いて調査を行い、原因分析と結果に対する打ち手のレポートを提出しました。

(以下の表は「「未来の教室」とEdTech研究会  EdTechを活用した学校現場の業務改善等検討事業 学校等BPR調査報告とEdTechを用いた解決策の提案について」より抜粋)

  BCGは労働時間の長期化に、教員の行動、「前例重視」「自前主義」「手段が目的化」があるとしています。その背景には「学校の仕組み」「ICTインフラ」「教員の意識・空気」があり、そのベースには「行政・制度」「学校の位置付け」、特に「保護者・地域からの過度な期待と全て応えようとする教員側の意識・慣習」があるとされています。

　その打ち手として、ICT機器を整備し効率化を図ること。業務の棚卸を行い優先順位をつけることなどが挙げられています。

　おそらく学校社会において初のBPR調査であって、とても価値の高い報告書でもあります。分量も多いレポートでもありますが、パラパラと表を見るだけでも学ぶ点の多い報告書ではないでしょうか。

BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）とは：　現在行われている業務内容や仕事の手順・手続き、組織の体制や指示系統などの構造を抜本的に見直し、改善・再構築すること

（レポートのリンクはこちら）

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/mirai_kyoshitsu/pdf/006_03_00.pdf